日本政策金融公庫はこのほど、小企業の2018年度の決算状況調査を行った。小企業（従業者20人未満。卸売業、小売業、飲食店・宿泊業は10人未満）の同年度の売上ＤＩはマイナス15.4と、前年度比1.3ポイント低下した。業種別では、飲食店・宿泊業、小売業が低下。サービス業、運輸業が上昇した。
ＤＩは、18年度決算（18年12月～19年3月を期末とする決算）で、売り上げが前年度から増加した企業割合から減少した企業割合を引いた値。18年度は全業種合計で、「増加」が29.0％、「減少」が44.0％だった。
ＤＩを年度別に見ると、この10年は09年（マイナス50.8）を底に上昇基調で推移。13年にマイナス13.8と最高を記録し、その後は一進一退となっている。
業種別に見ると、非製造業7業種では、飲食店・宿泊業がマイナス21.8で、同6.2ポイント低下。小売業もマイナス27.5、同4.5ポイント減と低下した。
サービス業は同0.6ポイント増のマイナス18.6、運輸業は同1.2ポイント増のマイナス6.4と、それぞれマイナス水準ながら前年度から上昇した。
情報通信業（同35.3ポイント増の11.6）、建設業（同0.1ポイント減の7.1）はプラス水準となった。
